2021-11-12 第206回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
特に、新型コロナウイルス感染症によって、教育環境にも大きな影響が生じている中、日本の未来を担っていく若い世代に十分な教育機会を確保していくことは、重大な責務であります。 このような状況において、当委員会に課せられた使命は誠に重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければならないと考えております。
特に、新型コロナウイルス感染症によって、教育環境にも大きな影響が生じている中、日本の未来を担っていく若い世代に十分な教育機会を確保していくことは、重大な責務であります。 このような状況において、当委員会に課せられた使命は誠に重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければならないと考えております。
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は、世界百五十六か国中、日本は百二十位、とりわけ政治分野の順位は百四十七位です。国連は二〇三〇年までに指導的地位に占める女性の割合を五〇％にすることを目指しており、日本でも更に前進させることが求められています。 今回の改正は、附則の見直し条項に基づき、三年前と同様に、超党派議員連盟での各党各会派による見直しの議論を経てまとまったものです。
ワクチン接種が進む世界では経済回復軌道が鮮明になる中、日本の土地や不動産で割安感が生じ、世界資本の投資が集中する状況も想定されます。経済回復を図ることは当然ですが、自由経済の日本にあって、経済安全保障上、国土保全上、抑止力としての役割を果たす必要な対策を講じることが今こそ重要です。
○国務大臣（梶山弘志君） 世界各国で変異株が確認される中、日本は水際措置を強化をしているところであります。現在、原則として外国人の新規入国は認められておりません。一方で、高い公益性や緊急性があり、入国しなければ目的が達成できない場合には、個別の事情を踏まえて、十分な防疫措置を講じることを前提に、特段の事情があるものとして例外的に入国が認められることとなっております。
皆さんにお配りをしている資料は、これはベルリン・ミッテ区の慰安婦像で、いまだに残っておりますけれども、ここに日本語訳、御覧いただいたとおり、第二次世界大戦中、日本軍は数え切れない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしましたと。このようなものというのはグレンデール等でも似たような内容で、二十万人以上の女性がと、数が入っていたりしております。
赤羽大臣は、今回の件について衆参の国土交通委員会で御答弁しておりますけれども、まずこの問題については発注元のＮＥＸＣＯ中日本の責任で原因究明をしなさい、そのことが、第三者委員会でそれが妥当性があるのかどうかという検証をしてもらう、全部第三者委員会に委ねるということは余りにも無責任だという旨の答弁をされております。
本日は、大変お忙しいときにもかかわりませず、ＮＥＸＣＯ中日本の宮池社長に御出席をいただきました。誠にありがとうございます。 ＮＥＸＣＯ中日本は、笹子トンネルの事故を教訓といたしまして、安心、安全な道造りにこれまでも会社を挙げて不断に取り組んでこられました。
最後に、宮池社長に、現時点での再発防止に対するＮＥＸＣＯ中日本としての決意と、そのために果たすべき宮池社長としてのリーダーシップ、役割、責任についてお伺いをいたします。
また、世界的に水不足が懸念されて久しい中、日本の美しい水源を守るため、是非とも今後の検討の中では森林も対象になるようにお願いを申し上げたいと思います。
そういった中、日本企業が安定的に国際的な事業展開を行うためには貿易保険の役割がますます重要になっておりまして、これを担う株式会社日本貿易保険への政策的期待も高いと認識をしております。
こうした中、日本政府は、昨年十月、ビジネスと人権に関する行動計画を策定しました。この行動計画では、企業に対して、人権デューデリジェンスの導入促進を期待する旨を表明しております。まずは、本行動計画の周知啓発を行い、産業界の意識向上、取組の促進に努めていくことが重要であると考えております。
そんな中、日本の少子化に歯止めを掛けるために、この本会議場にいる私たちがまずは個人でもできることがあります。ＥＢＰＭではっきりと示されました。 それは、男性の家事、育児の参加です。 この議場にいる多くの皆さんは、予算を付けることだと思ったのではないでしょうか。確かにそれも重要です。しかし、それと同様に相関関係があると示されたのが家庭内でのジェンダー平等です。実に興味深い結果です。
なかなか、世界の企業ランキングでは、平成元年、上位五十社中、日本は三十二社が、いまだに、二十六位に一社のみみたいなことだったりとか、コロナ前からでも、国民生活の一つの基準となる名目賃金は横ばいだったり、ＧＤＰも停滞し続けているというようなことを考えたときに、今回も幾つか国家戦略特区の中での法改正の提案がありますけれども、本当にこれがどのような効果が現れるのか、そしてこのＫＰＩが本当にこれでいいのか、
戦後、欧州復興の受皿としてマーシャル・プランというものがございまして、その後、ちょっと趣旨が変わって、日本が欧米諸国以外だと初めて一九六四年に入って現在に至るわけで、我々、こういう世界にいると、シンクタンク的な機能もありまして、ＯＥＣＤって、よく、日本の生産性がＯＥＣＤ諸国中最下位だとか、学力でいうとＯＥＣＤ中日本が何位だとか、日本の様々な機関がそれを使って、いかに日本がその中でというふうな指標がいろいろ
そして続けて、ＯＥＣＤの難民認定率ということで、これは、三十七か国中、日本がワースト二番になっているというものであります。
しかし、総じて国際社会の評は高く、そして、大臣就任以降、日本を環境先進国の復権に向けて変えていきたいと言った私としては、昨日、気候サミット、アメリカ主催の中で、二十数か国出席した中、日本は四番目に国として発言の機会を持っています。今までマラソンでいえば先頭集団にはいなかった日本が、私は先頭集団に戻ってきた、ジャパン・イズ・バックであると言ったのはそういう思いです。
国際的には、足下で地政学的なリスクなどが高まる中、日本が国際金融センターの地位を確立することによって、国際的なリスク分散に貢献できるということがあると考えております。 また、お尋ねの日本経済へのメリットということでございますけれども、日本が世界における国際金融センターとしての地位を確立させることにより、まず、厚みを増した金融人材による高度な金融サービスが提供できるというふうに考えております。
コロナ禍でもあることも相まって世界では保護的主義が強まっている中、日本は自由貿易の旗手として、米国も中国も参加をしていない、加盟をしていないメガＦＴＡをつくり上げ、運用をしております。であればこそ、私は、日本こそが、ＲＣＥＰの今後のルールのアップデートであったりレベルをＴＰＰまで引き上げることを目指すなど、内容の充実、クオリティーを上げることができる責任を負っていると私は思っております。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。こうした自由貿易の取組は、持続可能なサプライチェーンの構築にも資するものと考えております。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してまいりました。 ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の通商ルールとして、世界各国から注目されている多国間協定でございます。
まさに日本企業がそういったレピュテーションリスクにさらされ続けている中、日本政府として、こうした情報提供によって方向性の指針を出したり、企業に対するサポートを具体化したり、そういう取組はなされないんでしょうか。
このような中、日本の半導体産業の足下の状況は、デジタルカメラに使用されるセンサーや家電などに使用されるパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内に残っております。また、半導体製造装置や素材産業は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇る日本の強みでもあります。